2020年東京オリンピック開催で引き起こる『環境破壊』と『食の安全』

健康と環境情報

2020年の東京オリンピック開催まで、5年というカウントダウンが始まりますが、56年ぶりの東京五輪では経済効果や汚染水を始め、賛否両論の意見が交わされています。

デフレ脱却へ向けた経済効果ばかりを期待する声が出ていますが、五輪開催に向けて引きおこるデメリットに付いても知っておきましょう。

オリンピックマーク
東京オリンピック誘致画像

2020年東京オリンピック開催による環境破壊と食の安全問題

32億円ものカヌー競技場は本当に必要なのか!?

2020年東京オリンピック開催において、葛西臨海公園の西側にカヌー(スラローム)競技場を建設する計画になっていました。当初の予定では、カヌー競技場はオリンピック終了後もカヌーやラフティングの施設として残す計画で、公園の面積の約半分がカヌーの競技場施設になってしまうという内容でした。

カヌー競技会場

しかし、葛西臨海公園の池や草むらや松林には、野鳥226種、昆虫140種、クモ80種、樹木91種、野草132種、絶滅危惧種に指定されているクロツラヘラサギもおり、埋め立て地を造成してから25年もの歳月をかけてこのような豊かな生態系を形成してきました。

葛西臨海公園の自然

それを、オリンピックの16日間のために壊してしまっていいはいけないという声が日本野鳥の会東京を始め、全国各地あがりました。また、国際オリンピック委員会(IOC)も懸念しており、反対の署名活動等が行われた結果、開催地の見直しが検討されました。

IOC

カヌー会場の新予定地として、接する都の葛西水再生センター(下水処理施設)の敷地内に移す計画を進めているのですが、32億円もかけて建設をしても、その後の使い道に付いて疑問が投げかけられています。

葛西水再生センター

メーン会場となる新国立競技場も、予算や工期が計画通りに進められるかと危惧する声もあがっており、高すぎる建設費用や景観から、未だに反対の声が止みません。

新国立競技場

築地市場の移転による食の安全問題〜豊洲は深刻な土壌汚染地域〜

東京都中央卸売市場築地市場は、首都圏住民3,300万人の食を預るいわば東京の台所です。2001年、その築地市場の移転が2012年をめどに、老朽化や防災等の理由によって決定しました。

築地の写真

2020年の東京五輪を見据え、江東区・豊洲に移転させ、様々な複合施設と共に新市場を2016年11月上旬に開場することを正式に発表しました。

豊洲新市場予定写真

しかし、築地市場内に予定されている環状2号線の工事日程は非常にぎりぎりで間に合うかどうか、17年4月までに市場の解体を終える必要があるとされているものの、仲卸事業者の引っ越しがそれまでに終わるのかどうかということも疑問視されています。

環状2号線

また、物流の問題等の多くの課題が残されたまま、計画だけが進行していくという悪循環になっているのです。

そして、注目すべき点はこの移転により『現在、約700軒ある仲卸事業者は、移転に伴い約半数が廃業に追い込まれる』ということが懸念されています。移転先の場所代や設備投資は自己負担となっており、仲卸事業者にとっては非常に負担の大きなものになっているのです。

そして、もう一つの最大の問題は、豊洲の新市場予定地の土壌汚染問題です。そもそも豊洲の新市場予定地は、ガス製造工場跡地です。土壌や地下水には深刻な汚染が発覚しています。

豊洲市場の現在

ヒ素やシアン(青酸カリ類似物質)といった有害物質、発がん性物質のベンゼンは国の環境基準の4万3000倍にもなり、過去にも無い程に日本最大の高濃度であると言われているのです。

ヒ素・シアンなどの人体への影響

このことから、食の安全・安心を心配する市場の仲卸業者や消費者を中心に豊洲移転反対運動が続いてきました。

豊洲移転反対運動

土壌汚染対策法では、対策工事後に地下水モニタリングを2年間行い、汚染が除去されたことを確認できなければ、汚染区域の指定が解除されません。この法に基づくと汚染区域の指定解除ができるのは、2016年の11月となるはずですが、都は既にすべての土壌汚染対策工事を完了したと発表しています。つまり、新市場は汚染区域であるまま、開場に踏み切るのです。

土壌汚染対策法

さらに、都は汚染や地層の状況を調べるために採取したボーリングコアサンプル(採取された土壌)を廃棄しようとしているそうです。このサンプルの分析結果を元に土壌汚染対策は行われている為、廃棄してしまえば土壌対策が妥当かどうか判断することができないのです。これらの開示を拒否する東京都に対し、築地市場移転問題原告団は、コアサンプル差止め訴訟を起こしています。

汚染の事実を知りながら高い価格で用地を購入し、五輪の為に強引に移転を決定し、廃業と失業、さらには首都圏の食の安全さえも犠牲にする東京都。そして、原発事故は既に終息していると世界中に偽りを堂々と発言した日本政府。

五輪誘致の安倍総理

2020年の東京五輪を優先するあまり、多くの一般市民が苦境に立たされているのです。

そもそも、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催による目的は、経済効果ばかりに注目が集まっており、根本的な問題や目的に付いて取り上げられる事がありません。もう一度、食の安全性や被災地の現状を把握することが必要なのではないでしょうか?そして、五輪により巨額な施設に付いても、本当に必要なのか・その後の使い道はあるのかという所に着目して欲しいと思います。

掲載画像
『TOKYO2020』
https://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=3
『ライブドアニュース』
http://image.news.livedoor.com/newsimage/3/d/3dc4e_275_784ec1f9e7dc95eba0dbb8c840254e82.jpg
『東京都公園協会』
http://www.tokyo-park.or.jp/search/dyn/now_detail.php?showID=17138&entryDate=20141202131656&base_name=026
『東京都HP』
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/ARC/20131224/ACTIVITY/130304.htm
『たぞえ民夫HP』
http://www.jcp-setagaya.jp/tazoe/tosei-frameset/tosei2/tosei-mainframe06~09.html

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